カーボンニュートラルのためにできることとは？脱炭素に向けた個人や企業の取り組み
地球温暖化問題が深刻化し、”カーボンニュートラル”や”脱炭素”といった言葉がよく聞かれます。カーボンニュートラルとは、人間活動による二酸化炭素の排出量とその吸収量を同等にすることで、地球の温暖化を防ぐことを目指す考え方。
それでは、具体的に私たち個々人や企業はカーボンニュートラルを達成するためにどのような取り組みをすべきなのでしょうか。この記事では脱炭素へのステップとして、私たちが可能な行動や企業が効果的に取り組むべき方向性を探り、明日から始められる取り組みをご紹介します。
目次
カーボンニュートラルとは
「カーボンニュートラル」という言葉を紐解いてみると、「カーボン」は炭素を、「ニュートラル」は中立を意味します。つまり、この概念は炭素の排出と吸収を中立的な状態に保つことで理解できます。
具体的には、地球上で生み出されるCO2とその他の温室効果ガスをゼロに近づけようという挑戦を表します。”実質ゼロ”という表現は、どうしても排出が避けられない二酸化炭素については、森林維持や植林などの形で吸収し、全体的にゼロ状態を目指すという意味を含んでいます。
現実的に、私達の日常生活でCO2の排出を完全に無くすことは難しいですが、種々の生産や消費の段階で効率化や節約を心がけることは可能です。
さらに、自然エネルギーである太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーを活用することもまた、カーボンニュートラルの達成に対して必要不可欠の要素となっています。
これらの試みは、地球環境保全の一角としてますますとらえられ、多くの企業や国々が2050年までのカーボンニュートラル達成を目指しています。
カーボンニュートラルが求められる背景とは
地球温暖化と気候変動は、現在進行形の国際共通課題であり、カーボンニュートラルへのシフトが求められています。カーボンニュートラルとは、自身が排出する温室効果ガスを自らが吸収または削減することでバランスを保つ状態を指します。
地球温暖化の主な原因は二酸化炭素の削減にあるため、企業や個人は省エネルギーや再生可能エネルギー、二酸化炭素の吸収や削減など、地球温暖化を未然に防ぐための切実な取り組みが求められています。現在は2050年までに全世界がカーボンニュートラルにするという目標が設定され、各地でその実現に向けた施策が進められています。
しかしながら、地球温暖化の進行を防ぐにはまだ困難な課題が山積みで、全体の進行状況は予定通りとは言えない状況です。それでも、これは我々が将来世代に豊かな環境を残すために、避けて通れない道です。
我々一人一人は、地球温暖化防止とカーボンニュートラルの実現を、自分自身のライフスタイルに落とし込んで考え、それに取り組まなければなりません。それは自分自身の人生だけでなく、未来の地球全体、未来の子どもたちのための取り組みです。
カーボンニュートラルへの世界の動向とは
地球温暖化防止のためには、全世界が2050年までにこの状態にすることが要求されています。
2020年には、日本や韓国が2050年までにカーボンニュートラルを実現すると宣言しました。その結果、世界の多くの主要経済国が同様の目標を持つようになり、これは再生可能エネルギーの大量導入、省エネルギーとエネルギー効率改善、そしてCCS（二酸化炭素の回収と保存）といった新技術の開発と普及によって達成されるとされています。
しかしながら、この目標実現には多くの困難な課題が伴います。カーボンニュートラルは人類の歴史的な試練であり、その実現には抽象的な目標から具体的な行動への変換が求められます。企業が具体的な行動を起こし、技術開発を加速するとともに、市民がこの取り組みを理解し参加することが不可欠です。今後、各国がどのようにこの目標に取り組むか、そして2050年の目標達成が可能かどうかが注目されることとなるでしょう。
今まで二酸化炭素の排出量が国により異なるため、気候変動への責任が「多く排出する国が主に果たせばよい」という考えのもとで分担されてきました。しかし、世界各国で気候変動による問題が増加する中、「地球温暖化は先進国も発展途上国も一緒に取り組む必要がある」という認識が浸透してきました。
カーボンニュートラルへの日本の動向とは
国際的な潮流に影響を受け、日本は近年積極的に”カーボンニュートラル”達成を目指しています。具体的には、2020年に元首相の菅義偉氏が国会で2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという宣言を行い、社会に大きな波紋を投じました。
また、日本政府はこの問題を新たな成長機会と捉え、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を発表しました。この戦略では、エネルギー、輸送、製造業、オフィスといった14の重要セクターに焦点を当て、それぞれの分野での実行計画を示しています。
これらの施策により、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーの利用が増えています。加えて、省エネ技術の推進やCO2の地中への封じ込めを可能にするCCS（Carbon Capture and Storage）技術の研究開発が進められました。
カーボンニュートラルのために個人でできることとは
この章では、カーボンニュートラルのために個人でできる取り組みをご紹介します。
節電
カーボンニュートラルを達成するための手段の一つとして最も身近なのが「節電」です。軽微な行動変更ではあるものの、その効果は地球規模での影響力を有します。
例えば、照明の利用では、部屋から離れる時にちゃんと電気を消す習慣化が求められます。また、よりエネルギー消費が低いLED電球への交換もおすすめです。また、照明だけでなく、テレビやエアコンの利用も関わってきます。この3つは全体の電力の約3割を占めているといわれ、使用しないときは消す、エアコンは適切な温度設定にするなどの工夫が求められます。
大型家電に関しても、洗濯機や食洗機は効率的な運用が重要です。大量の洗濯を一度に済ます、食洗機は満杯の状態で使うといった工夫があります。
また、思わぬ電力消費をしないためには、使っていない時のパソコンやテレビの待機電力を点検することも必要です。
節水
「節水」は誰でも手軽に実践できるエコアクションの一つです。例えば、歯磨きをしているときに無意識に放置してしまう水道の水。その一分間で、なんと約10リットルもの水が浪費されてしまいます。しかし、それをほんの少しだけ意識し、蛇口を閉じるだけで、年間では何千リットルもの水を節約できるのです。
加えて、旧式の洗濯機やトイレを最新の節水設備に取り替えるのも、大きな節水効果が期待できるアクションです。現在の最新設備では、少ない水量でも充分にその機能を果たし、有限な水資源を有効活用することが可能となります。
その他、適切な量の洗剤を使用し洗顔や洗濯の回数を抑えたり、雨水を貯めて庭木への水やりに用いるなど、生活のあらゆる場面で節水は実現可能です。
クールビズ・ウォームビズ
カーボンニュートラルを目指す行動は、私たちの日常生活の選択によって形成されます。その一例として、クールビズやウォームビズへの参加が容易に始められます。これらの環境意識を高める取り組みは、エネルギー節約そして地球温暖化の防止に繋がります。
クールビズは、夏場のエアコンの使用を抑えるため、涼しい服装を奨励する政策です。環境省が推奨する室内温度は28℃で、通気性の良い服装にすることで、過剰な冷房の使用を防ぐことができます。対照的に、ウォームビズは寒冷期に暖房を適度に利用しながら、温かな服装を選んで過ごすことを推奨する政策です。
こうした季節ごとの適切な衣類の選択は、エネルギー消費の抑制に役立ちます。地球温暖化の防止と、脱炭素社会の実現に進むためには、私たち一人一人が生活習慣を見直すことが求められます。
特に、クールビズ・ウォームビズの取り組みは、オフィスだけでなく、自宅でも実行可能です。夜通しの電気を抑え、自然光を利用したり、不要な電源を切ったりすることでエネルギー節約が実現します。
食品ロスをなくす
食品ロスとは、資源を浪費するだけでなく、CO2排出の増大を引き起こす主な要因の1つです。食品の生産から配給、そして消費までの全ての過程はエネルギーを消費し、その結果として多量のCO2が放出されます。さらに、廃棄された食品は、その過程で引き起こされたCO2排出を無駄にします。
食品ロスを抑制するためには、全ての人が意識を改革することがますます重要になってきます。私たちは自身の食事のパターンを見直し、必要な量だけの食品を購入する、または余った食品を新しい食事として再利用する事で、食品ロスを削減することができます。
さらに、開封されていない、または食べるのに問題のない食品を食品バンクなどを通じて寄付することで、世界の貧困家庭やソーシャルビジネスに役立てることも可能です。これらの選択肢は地球温暖化対策の一部として推進され、SDGsの目標も含む形で進んでいます。
食品ロスの削減は、環境への影響を最小に抑えながら、飢餓や貧困に取り組むための重要な手段になります。個々の私たちがCO2排出量を減らすためには、食品ロスをなくすための具体的な行動を計画し、具体的な行動で追求する事が重要です。そのため、スーパーマーケットやコンビニエンスストアでの買物時には、「手前取り」、つまり棚の手前から商品を取る行為が奨励されています。
通常、棚の奥の商品は賞味期限が長く、手前になるほど短くなります。しかし、賞味期限が長いものだけを選ぶと、手前の商品が次第に残され、結果的には廃棄されることが多くなります。これを防ぐためにも、「手前取り」が有効です。
また、食材を有効に使い、食事を組み立てるための方法や、残らないように食事をすることも大切です。例え小さな行動であっても、コツコツと続けることで大きな変化が生まれます。
移動は公共交通機関や自転車を使用
身近な移動手段として自転車や徒歩を思い出してみてください。これらはCO2を全く排出しない、地球に優しい選択肢です。また、体調管理にも役立ちます。
さらに、遠方に行く際には、バスや電車などの公共交通機関を活用すると良いでしょう。一度にたくさんの人々を運べるので、一人当たりのCO2排出量を減らすことができます。
最近では、パークアンドライドという試みが各地で始まっています。これは、各自治体が駅周辺に駐車スペースを設けて、自家用車で駅まで来た人が電車に乗り換えられるようにするものです。
私たちは、このような形で、自分の移動方法を再評価することで、地球の未来を守るための重要な一歩を踏み出すことができます。
ごみを減らす
私たち個人が具体的に実践できることの一つが｢ごみ削減｣です。私たちの生活から生まれるごみは、最終的に焼却され二酸化炭素を排出します。それゆえ、生活ごみの削減に努めることは、自身の二酸化炭素排出を抑制する手段となるのです。
ごみの削減に至る行動は様々です。余計なプラスチック袋の使用を避ける、食品の大量購入を控えて包装を減らす、水筒を活用するなど、日々の生活を見直してゆくことが求められます。
さらに、リユースやリサイクルは大きなキーポイントとなります。物品の生活サイクルを延長させることで、新たに物を生産するためのエネルギー消費を抑えることが可能となります。
マイ箸、マイバック活動
「マイ箸」や「マイバッグ」の活用は使い捨てプラスチックの消費を抑えるためのエコ活動として、我々の生活のあらゆる場面で実施が可能です。
「マイ箸」を毎日の生活に取り入れることで、一日に廃棄される割箸の量を大きく減らせます。これは森林の保全を促進し、同時にCO2の排出も抑制することが可能です。飲食店へ訪れた際には、自分専用の箸を使うことで店舗の廃棄ごみを減らし、割箸のための伐採も防ぐことができます。ただし、「マイ箸」は、毎回使うたびに洗浄、乾燥させてから持ち歩くことを忘れないでください。
さらに、「マイバッグ」の活用も同じくCO2排出を抑制する手段となります。スーパーやコンビニでの買い物時に自前のバッグを持参することで、レジ袋の生産や輸送によるCO2排出を減らすことができます。
宅配サービスを1回で受け取る
コンビニエンスストアや宅配事業者の営業所受け取りの活用をはじめとする受け取り方法の選択・工夫は、eコマースの利用拡大や新型コロナウイルスの影響でますます問われるようになりました。宅配サービスは便利ながら、複数回の小分け配送によるCO2排出量増加やドライバー不足といった課題を抱えています。
この課題の解決と地球温暖化対策とを一緒に手がける方法の一つが、配達を一度にまとめて受け取ることです。普段は数回にわけて届けられる商品を一度に配送し受け取ることで、配送トラックの走行距離を減らすとともに、それに伴うCO2の排出も抑えることができます。これを実現するためには、商品のまとめ買いや配達日時の指定などの工夫が必要です。
緑を育てる・増やす
「緑を育てる」は、自分の暮らしの近くで気軽にできることから地球温暖化防止への第一歩となります。植物は、酸素とともに私たちの生活を支える仕事をしています。それは、人々と動物たち、私たちの日々の生活から出る二酸化炭素を取り込み、酸素を作り出す光合成です。庭や屋根裏の小さなスペースで木を育てる、キッチンガーデンで自分たちの食料を作る、室内に観葉植物を置く。このような小さな活動が、大きな変化を生むことが可能です。
加えて、「緑を増やす」こともまた重要な行動です。森林や公園は、大気中の二酸化炭素をふんだんに吸収しています。自分の手で公共の緑地に植物を植える、地元で行われている植樹祭に参加する、または自治体やNPOの植樹活動を支える。これらは一人ひとりが実行できる緑地保全の取り組みです。
カーボンニュートラルのために企業ができることとは
続いて、企業が取り組めることについてご紹介します。
CO2排出量の削減
企業が果たすべき最初のステップは、自社の事業活動によってどれだけのCO2が排出されているかを把握することです。そして、製品の製造からエネルギーの使用方法、輸送ルート等に至るまでの全過程を見直し、CO2を削減するための効率的な対策を進めていきます。
しかしながら、全量のCO2排出を削減することは現実的ではない場合もあるでしょう。そうした状況においては、森林保全や再生エネルギーの導入などによって、排出されたCO2を相殺する方法を探す必要があります。これらの取り組みを通じて、企業が排出したCO2と同じ量のCO2を減らす「カーボンニュートラル」を実現しようというのです。
カーボンニュートラルへの取り組みを進める企業は、地球環境保全への一役を担いながら、同時に社会的価値の向上や信頼性の向上にもつながります。結果として、カーボンニュートラルは経済的な益と環境保護の両立を可能にし、企業の持続的な成長を促進する重要な要素となるのです。
日本の産業部門では、CO2排出の24.3％が直接排出、つまり発電所などでの発電活動から生じ、さらに全体の34％が間接排出、つまり家庭や企業でのエネルギー消費から生じています（2020年度）。このような状況からも、企業におけるCO2排出削減が急務であることが明らかです。
再生可能エネルギーの活用・開発
具体的なアクションとして、CO2などの温室効果ガスの排出を控えるべく、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換が指向されています。
再生可能エネルギーとは、太陽光、風力、生物資源など、無尽蔵に再生し持続的に利用可能なエネルギー源を指します。これらの使用は、地球環境の保護に対して強力な手段であり、積極的な採用は今後の企業活動において必須と言えるでしょう。
企業が再生可能エネルギーを効果的に利用する手段としては、太陽光パネルの設置による自給自足のエネルギー生成や、その他の再生可能エネルギーの生産企業との協業などが考えられます。
また、自社で新たな再生可能エネルギー技術の開発・投資を行うことにより、ビジネスの拡大と同時に、カーボンニュートラルの達成も視野に入れることが可能です。
カーボンニュートラルのメリットとは
カーボンニュートラルを実践することには、どのようなメリットがあるのでしょうか。
経済活動の活発化
カーボンニュートラルを達成するためには、従来の生産や消費の行動範囲を再評価し、CO2排出が少ない方法へのシフトが求められています。象徴的な例としては、再生可能エネルギーの導入やエネルギー効率の優れた製品やサービスへの投資が挙げられます。これらによって、新規の産業やビジネスが誕生し、雇用の機会も増加します。
さらに、CO2排出量の取引を通じた収益や、エネルギーの節約によるコスト削減は経済活動の活発化を後押しします。このような観点から、カーボンニュートラルは経済活動の活発化を可能にする重要な要素となり、現代社会において重要な視野を提供しています。
例えば、CO2排出がゼロの太陽光発電は、既存の発電所に比べて設置制限が少なく、カーボンニュートラルの達成をリードする存在と期待されています。また、洋上で風車による発電の導入や、植物由来の燃料で発電するバイオマス発電など、再生可能エネルギー市場への進出は、企業にとって新たなビジネスチャンスを生み出す可能性があります。
企業価値の向上
カーボンニュートラルの主な狙いは、事業運営により排出される二酸化炭素量とそれを取り除くまたは削減する行為との間のバランスを築くことです。これにより、地球の温暖化を牽制するだけでなく、企業の価値をアップすることも可能となります。
一つ目のメリットとして、市場からの信頼を受けられる可能性があります。生態に配慮した製品やサービスを提供する企業に対する消費者の関心は非常に高まっています。カーボンニュートラルの達成は、この種の消費者から高い評価を得る道を開くでしょう。
二つ目のメリットとして、この取り組みは企業のイノベーションを刺激する機会となります。新しいエネルギー源や高効率のエネルギー技術を開発することで、企業は競争カードを得ます。
さらに、カーボンニュートラルの取り組みを進めることで気候変動リスクの調整が可能となります。将来の規定強化やエネルギー価格の変動を予測し、これらからビジネスを保護することで、リスク低減につながり、経営の安定化と持続可能な利益拡大を実現します。
カーボンニュートラルに取り組む企業への支援とは
カーボンニュートラルを推進するための補佐役となるのが、カーボンニュートラルを目指す企業への支援です。地球環境保全を掲げる共通の目標を達成するために、新技術の開発や研究、税制面での優遇措置、エネルギー効率の向上を促す環境イニシアティブへの参加など、様々な形で行われます。
その取り組みの一環として、経済産業省は企業への支援策を増強。省エネ装置への設備投資、温室効果ガス排出量を削減する製品やサービスの開発を進める企業を対象とした「ものづくり補助金グリーン枠」の設立や、中小企業を対象とした「中小企業等事業再構築促進事業」にグリーン成長枠を設け、最大1億円、中堅企業には最大1億5000万円の補助を行うといった方策を講じています。
困難な道のりである一方、こうした支援を受けて企業がカーボンニュートラルへと向かうことは、地球環境を守り、持続可能な社会を形成する重要なステップです。そしてその取り組みには、投資だけでなく、温室効果ガスを発生しない再生可能エネルギーの利用も欠かせません。
まとめ
地球温暖化抑制のためには、個々人が日々の生活でエネルギー節約に努めたり、企業が持続可能なビジネスモデルに転換したりすることが必要です。エコドライブやLED電球の使用、リサイクルの推進など、小さなアクションも大きな効果をもたらします。私たち一人一人が地球のために動き出しましょう。
よくある質問
カーボンニュートラルとは何をするのでしょうか？
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの全体的な排出量をゼロにすることを指します。必然的に発生する排出量に対して、同等の量を「吸収」または「除去」することにより、最終的に排出と吸収が差し引きゼロになるよう努めます。2020年10月、当時の総理大臣であった菅義偉氏は所信表明演説において、2050年までに「カーボンニュートラル」を目指すと宣言しました。
カーボンニュートラルのために私たちができることは？
私たちの取り組みとして、自家用車の利用を減らし、公共交通機関を積極的に利用することで排気ガスの削減に寄与できます。また、通勤や通学に自転車を活用するなど、日常生活の移動手段を工夫することで、カーボンニュートラルの実現に貢献できます。
カーボンゼロのためにできることは？
- 電気や他のエネルギーの節約や再生可能エネルギーへの移行
- 住居においては太陽光パネルの設置
- 食事においては食べ残しを減らす
- 衣類やファッションに関しては既存の服を長く愛用する
- ごみの削減措置
これらのアクションがカーボンゼロの実現に寄与します。
カーボンニュートラルが実現したらどうなる？
カーボンニュートラルの達成により、世界全体の温室効果ガスの排出が、大気中に放出される炭素の吸収量とバランスを取るようになります。これにより、地球温暖化の進行を抑制することが期待されます。温暖化の制御が実現すると、気候変動の和らぎや環境保護の促進が可能となります。
カーボンニュートラルになるとどんな利点がありますか？
カーボンニュートラル化により、温室効果ガスの排出が削減され、これによって地球温暖化の進行が抑制されます。地球温暖化は極地の氷の融解や異常気象などを引き起こし、これが生態系や人間の生活に深刻な影響を及ぼす可能性があります。そのため、カーボンニュートラルの実現は極めて重要です。
脱炭素化 何ができる？
脱炭素社会への貢献として、以下のような行動が考えられます。
例えば、自家用車の使用を最小限に抑え、公共交通機関を積極的に利用することで、ガソリンの使用量を削減し、温室効果ガスの排出を減らすことが可能です。また、断熱構造の優れた住宅を建てたり、住環境を見直すことで、エアコンなどの空調機器の効率向上が期待され、電力の使用量が削減され、温室効果ガスの発生を抑制することができます。
脱炭素とカーボンニュートラルの違いは何ですか？
脱炭素の目的は、二酸化炭素の排出を完全になくすことであり、企業や個人は待機電力の削減や自家用車の利用抑制など、日常的な行動で無駄な電力やガソリンの使用を減らす必要があります。一方で、カーボンニュートラルは森林管理や植林による吸収量を考慮し、実質的にはゼロとなることを目指します。
カーボンニュートラルと脱炭素の違いは何ですか？
脱炭素には特定の定義がないため、脱炭素とカーボンニュートラルはしばしば同義として使用されます。ただし、厳密に区別する場合、脱炭素は主に二酸化炭素に焦点を当てた意味合いを持っています。対照的に、カーボンニュートラルは二酸化炭素だけでなく、メタンやフロンなどの温室効果ガス全体を指す傾向があります。
カーボンニュートラルの問題点は？
カーボンニュートラルに関する課題は以下の通りです。
- 再生可能エネルギーの導入には多額の費用が必要
- 火力発電への依存
- 二酸化炭素の排出量ゼロを実現するのは困難
- 先進国と発展途上国の格差
カーボンニュートラルをしないとどうなる？
具体的な影響としては、気温上昇、海面上昇、北極海の海氷減少などが挙げられます。これらの現象が持続すれば、極端に高温な日が増加し、台風が大型化し、激しい雨による災害が頻発すると予測されます。これにより、人間だけでなく多くの動植物も環境変化に適応できず、減少または絶滅の危険性が高まるでしょう。
