物流クライシスとは？原因や2024年問題について解説 |物流クライシス ドライバー不足
物流業界が直面している問題の一つ、「物流クライシス」。その名の通り、文字どおり業界にとっての危機であるこの問題は、近年、ますますその深刻さを増しています。
では、具体的に「物流クライシス」の意味は何なのでしょうか？それはどういった原因から引き起こされ、どんな影響を及ぼすのでしょうか？
話題に上がることが多い2024年問題についても解説します。一見難解に見える物流業界の課題も、その背景を理解すれば身近な問題として捉えることができます。この記事を通じて、物流クライシスの現状とその先を理解し、今後の展望について考えていきましょう。
物流業界が直面する「物流クライシス」とは
物流クライシスは、高齢化した配送のトラック ドライバーや人手不足によるサービスの低下、DXやペーパーレス化の遅れに起因する影響を指します。さらに、物流業界では長時間労働の慢性化や労働環境の過酷さ、燃料費を含む物流コストの上昇が課題となっています。2024年問題の解消策も見えず、来年4月に配送トラック ドライバーの年間時間外労働が960時間に制限されるため、状況は一層深刻化しています。
物流業界の2024年問題とは
「物流業界の2024年問題」は、人手不足という大きな課題を指摘している言葉です。我が国の物流業界は高齢化と現役世代の人手不足で著しく苦しんでおり、一方で業界自体の成長は止まっておりません。2024年には、この人手不足はさらに深刻となり、物流業界が大きな壁に立ち向かうと予測されています。多くの業界の人たちは、2024年を「物流の崖」とも呼び、その時期には深刻なサービスの低下が起きる可能性があります。
この状況を解決するために、物流業界はIoTやAIなどの最新のテクノロジーを積極的に採用し、労働力の確保や生産性の向上を模索しています。
一見すると喜ばしい働き方改革関連法も、すべての物流業者にとって安堵する内容ではありません。法律で定められている労働時間の上限は、運送業者の売上、利益を減らしてしまうという問題を引き起こします。荷物の量を減らすことが要求される中、運賃を上げることは困難で、結果的にもたらされる収益の減少は、企業にとって大きな打撃となります。
さらに、月に60時間以上の残業をさせてしまう中小企業は、2023年の法施行により残業手当を25%から50%へと引き上げる必要があり、これにより人件費が増加し、利益の減少につながるという問題もあります。
物流クライシスによる影響
ここでは、物流クライシスによって引き起こされる影響について解説します。
配送コストの上昇
物流クライシスが世界規模で拡大する中、その影響は消費者まで達しています。この一因として、多くの人々が”配送コスト上昇”を実感していることでしょう。原油価格の急騰やコンテナ不足、労働力の確保難などが一因となり、物流コストは高騰して結果的に配送料や商品価格へと跳ね上げられています。これにより、製品の供給不足や納期が延びるといった問題も浮き彫りになってきており、消費者の購買体験にも影響を及ぼしています。
配送サービスレベルの低下
物流クライシスは、消費者が求めている迅速さ、多様性、安定した供給といった面において重大な問題となります。普段は自然と受けられる配達サービスが価格のつけられる可能性もあります。例えば、翌日に欲しい商品が一週間後になってしまったり、在庫切れの商品が手に入らなくなったりすることが予想されます。これにより、消費者の利便性が大幅に低下する恐れがあります。
品不足が起こる可能性
製造産業にとって、物流クライシスは極めて重大な意味を持ちます。部品供給が滞れば生産停止につながり、経済損失が発生します。また、小売業界も同じく深刻な影響を受けます。なぜなら、商品が店頭に並ばなければ、顧客満足度は下がり、売上も減少するからです。
食品や日用品、医薬品といった生活必需品が供給不足に陥る可能性もあります。さらに、商品のトラック輸送が遅れれば、鮮度が損なわれる恐れも出てきます。冷凍食品は一例ですが、遅延により品質が落ちてしまうと、消費者は必要な商品を安心して手に入れることができません。
物流クライシスの原因とは
2012年以降、物流クライシスが顕在化しており、その根本的な原因は荷物取扱量の増加と、それに追いつかないキャパシティーの問題です。
物流クライシスは、複数の要因が複合的に作用することにより引き起こされました。このような状況が生じる原因を考えてみましょう。
EC物流の拡大・出荷量の増加
近年、インターネットの行き渡りにより、オンラインショッピングが日常的になる中、EC物流の大増による荷物取扱量の急増が、業界の大問題となっています。
新型コロナウイルスの影響による生活様式の変化で、それまでのEC市場の拡大傾向が一段と強まりました。
在宅勤務や巣ごもり消費の加速により、オンラインでの購買行動が一層活性化し、それによる宅配便取扱個数が飛躍的に増加しました。
その結果として、令和2年度の荷物の取扱度数は前年度比で約11.9%の増加。これは年間1～2％程度の増加が続いていた中での飛躍的な伸びであり、業界にとって未曾有のクライシスとなっています。
コロナ終息後も、宅配便の取扱個数の増加傾向は基本的に続くと予想されており、このギャップを埋めるための対策が急務となっています。
配送ドライバーの負担増大・人手不足
物流業界が直面する労働力不足は、年々高度化する物流ニーズに合わせた人材育成と慢性化する過重労働、そして安定した収入の確保が求められています。特に、この業界を支えるドライバーに対する待遇改善は急務となっています。
ドライバーの平均年収は全産業平均を下回る水準で、長時間労働が常態化している現状が明らかとなっています。これは労働集約型産業である運送業界全体の問題として捉える必要があります。
更に、日本の生産年齢人口も減少傾向にあり、若い世代の働き手不足はこれからの物流業界に大きな影響を及ぼすと考えられます。
物流クライシスを解決するために必要な対策
物流クライシスが引き起こすさまざまな課題に対処するためには、企業や個人が積極的に行動し、協力する必要があります。企業は特に、物流業界の構造変革に取り組む必要があります。物流企業が実施および検討している対策は以下の通りです。
配送料金の値上げ
物流能力を拡大するには多大なコストが発生しますが、その解決手段として配送料の値上げが提唱されています。
オンラインショッピングの拡大と共に深刻化してきた物流クライシスは、ECサイトのサービス競争による収益の低下や、物流労働者の低賃金など、複雑な問題が積み重なっています。そのうち、多くの問題が配送料の値上げによって解消されると考えられます。
配送料の値上げにより、物流コストを適正化し、働き手相応の賃金を確保可能となり、長期的には労働環境の改善や人材の定着へとつながります。
消費者にも一定の負担を伴いますが、物流セクター全体の発展・改善に寄与し、より良いサービス提供へ繋がると考えられます。
配送サービスの見直し
配送業者が直面する課題の一つに、荷物の積み降ろし待機時間があります。
また、重要な問題として挙げられるのが再配達です。この問題は、ドライバーの生産性を低下させるだけでなく、二酸化炭素（CO2）の排出量増加など、社会全体への影響を及ぼしています。
この再配達問題の解消のためには、置き配の導入や再配達の有料化などが提案されています。中でも、特に現在活用が進められているのが置き配で、それにはアプリやインターネットサイトを駆使した告知、受け取りボックスの設置拡大などが行われています。
バックオフィス部門の自動化・デジタル化
物流業界における混乱を解消するためには、バックオフィス部門における業務のデジタル化と自動化が欠かせません。これは、物流クライシスを引き起こす人手不足や業務時間の無駄を削減し、問題の解決に向けた一歩となるからです。
具体的なアプローチとして最も注目されているのは、ITの導入です。AIやロボットプロセス自動化（RPA）を介した業務の自動化は、重要な手段の一つとなります。これにより、淡々とした日々の作業を効果的に処理し、結果的に時間やコストを削減します。
RPAの導入による業務の自動化
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を利用した業務自動化は、人間に代わってソフトウェアロボットが計算機の操作を行い、一定の手順を踏む作業やルーティンワークを自動で処理する手法です。このRPAは、日常的な業績をより効果的に完遂するツールとして、各種事業体での実装が進行中です。
具体的には、情報の入力や集計からファイルの複製・貼り付け、請求書や報告書の作成といった、人がコンピューターで行うさまざまなタスクをロボットが担当します。
結果、作業速度が飛躍的に向上し、人間由来のエラーを防止しつつ、大量のタスクにも対応できます。また、24時間365日休まずに稼働することが可能なため、繁忙期には特に便利です。
伝票の電子化、RFIDの導入、オンラインによるデータ交換（EDI）の推進
伝票のデジタル化は、ビジネス業務の革命的な要素となります。
紙だった伝票が電子化されることで、情報入力のミスが減り、データ管理の手間が省かれます。これにより、現場の時間や地理的な制約を取り払い、情報のリアルタイム共有が可能となり、業務が進む速度が上向きます。
また、RFID（無線周波数識別）は、商品や資産の追跡が容易になる画期的なものです。このRFID導入により、人間の作業が少なくなり、データの精度も保証されるため、ビジネスの正確性と効率が飛躍的に向上します。
オンラインデータ交換（EDI）は、企業間のデータのやり取りを電子化、自動化することで、ビジネスのスピード感を増し、コスト削減につながります。
ドライバーの作業の可視化と効率化
労働時間や経路などを細かく把握し、見える化することは、運送業界において重要な課題となっています。
常に時短や効率化が追求される業界であるため、適切に業務を管理することが求められています。現代では、AIやIoTを駆使したシステムが導入され、ドライバー一人ひとりの業務内容を詳細に見える化することが可能になりました。
「作業の可視化」は、具体的にはドライバーの進行路線、作業時間、休息時間など、各種データを実際のタイミングで確認することを言います。これにより、不必要な動きをなくし、総業務を効率的にすることができます。
「効率化」は、得られたデータに基づいて素早く計画を立てたり、判断を下したりすることを目指します。これにより、労働者の適切な配置や最短経路の利用などを通じて、全体のパフォーマンスの向上が期待できます。
まとめ
物流クライシスは、増大する運送需要と人口減少等による運転手不足から生じる深刻な物流問題です。その解決には技術的進歩、雇用条件の改善等が不可欠です。特に2024年問題は、現在の物流体制が成り立つ50代以上の運転手の引退ピークを指すため、早急な対策が求められます。
よくある質問
物流クライシスとは何ですか？
クライシスは英語で”crisis”と表記され、その意味は危機、難局、重大局面、危機的場面などです。
具体的には、物流業界において、配送ドライバーの高齢化や人手不足によりサービスの低下が発生し、デジタル変革（DX）やペーパーレス化の遅れが影響を及ぼす状況を指します。 物流業界は長時間労働が慢性化し、労働環境が過酷であることに加えて、燃料費などを含む物流コストが上昇しており、これらの要因がクライシスをさらに深刻化させています。
物流クライシスの原因は？
日本では物流クライシスの原因は、主に以下の要因から生じています。
ECサイトによる過度のサービス競争による利益率低下: EC（電子商取引）市場での競争激化に伴い、サービスの提供や送料無料の提供などが増加し、企業の利益率が低下しています。
配送料の値上げ: 物流業界における労働力不足と燃料費の上昇などにより、配送料の値上げが行われ、企業に負担をかけています。
従事者の低賃金: 配送ドライバーや倉庫作業員などの従事者への低賃金が、人手不足を助長しています。
物流クライシスの2024年問題とは？
物流クライシスの「2024年問題」は、2024年4月から自動車運転業務に対して時間外労働の上限規制が適用される問題を指します。これまでの制度では、労働者の時間外労働は月に最大で120時間まで許容されていましたが、2024年からはそれが80時間までに制限されます。
運送業の2025年問題とは何ですか？
運送業の「2025年問題」は、運送業界において、ドライバー不足がますます深刻化する可能性がある課題を指します。ドライバー不足の主な原因は、若年層の人口減少や新たな運転免許証取得者の減少など、複数の要因によるものです。このため、採用の難しさが増し、業界全体に負担をかけることが懸念されています。
運送業人手不足なぜ？
運送業界で人手不足が発生する主な要因は、他の産業と比べて労働条件や給与、労働時間の点で不利な点が多いこと、また女性の進出が遅れていることなどが挙げられます。この慢性的な人手不足に対処するためには、労働環境と待遇を見直す必要があります。
