DX戦略とは？企業に必要な理由や進め方を解説
デジタルトランスフォーメーション、略してDX。近年、このキーワードが企業の経営者やIT関連の人々の間で頻繁に語られるようになりました。
しかし、DXが具体的に何を指し、なぜ企業がそれを求め、どのように進めるべきなのかを明確に理解している人はまだ少ないのではないでしょうか。
本記事では、これからDX時代を生き抜くために必要不可欠な「DX戦略」について、その必要性と進め方を詳しく解説します。
目次
DX戦略とは
デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略とは、ビジネスの既存モデルやプロセスを進化しつつあるデジタル技術を用いて改革し、企業の競争力を鍛え、新たなビジネス価値を創出する戦略を指します。
DX戦略の骨子は、単なる業務のデジタル化間てはなく、デジタル技術の進化を最大限生かし、ビジネスモデル自体を一新することにあります。先端技術、たとえばAIやIoTを活用し、顧客体験を高め、業務を効率化し、新たなビジネスを創造することで競争上の利点を確立します。
さらに、DX戦略を成功させるには、組織文化の変革が欠かせません。デジタル化を進めるためには、これまでの業務のやり方や思考パターンを改めることが求められます。こうした点を押さえつつ、DX戦略を策定し、実行すれば、企業は激動のビジネス環境での生き残り策を見つけることが可能となります。
2018年12月に経済産業省が発表したDX推進ガイドラインによれば、DXは「企業が激動のビジネス環境に対応し、データやデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズに基づき、製品、サービス、ビジネスモデルを改革すると同時に、業務、組織、プロセス、企業文化を変革し、競争優位性を確立すること」だと定義されています。
2018年9月に同省が発表したDXレポートによれば、今後DX戦略の推進が遅れることで2025年以降、最大12兆円の経済的損失が発生する可能性が示唆されています。これらの事実からも、DX戦略の重要性が認識されています。
DXとは
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、デジタル技術を駆使し、企業や組織の運営全体を一新させる概念を示します。
これは、ビジネスの形態や組織構造、作業プロセス、そして社風など、企業が生活の全ての部分をデジタル化することで引き起こす革新を意図しています。
その核となるのは、AIやクラウドコンピューティング、ビッグデータといった最新のデジタル技術の使用です。
DXの推進により、既存のサービスや商品の価値観が大きく塗り替えられ、新規ビジネスの創出や市場環境の動きも変化します。
企業が存続するためには、デジタルトランスフォーメーションへの参加が必須となり、経営者やIT部門だけでなく、すべての社員にDXの理解とその推進への関与が求められています。
この概念は、スウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が2004年に提案した「ITの普及が人々の生活全般を良くする」という観点から生まれました。
企業にDX戦略が必要な理由とは
DX戦略の必要性について考えるとき、それが企業に部分的に影響を及ぼすものではないことを理解することが重要です。
DXは、最新のテクノロジーを活用して企業活動を全体的にデジタル化する概念であり、その達成には整合的な取り組みが不可欠です。
そのためには、DX戦略が大切となってきます。それは具体的な目標と統一された考え方を示すルートマップとして機能し、それぞれの部署が同じ方向を目指すための基本となります。なぜなら、DXは単に新技術を導入するという以上のものであり、それを効果的に活用するには変革の戦略と方向性が必要だからです。
DX戦略の存在なしには、企業は独自の課題を解決したり新たなチャンスをつかむための具体的な方法を明確にするのは難しくなります。しかしDX戦略があれば、それが突破口となり、企業全体として新しいテクノロジーを利用して課題を解決したり新たな価値を創り出すことが可能になるのです。
近年の調査では、DXを適切に進めている企業は業績が上向きであることが明らかになっています。これは業績向上だけでなく、事業の拡大や競争力の強化にもつながります。
企業がDX戦略に取り組むメリットとは
企業がDX戦略に取り組むメリットは以下の点が考えられます。
生産性向上
熾烈なビジネス競争の中では、効果的な運営は企業の生き残りそのものを決める課題です。
ダイナミクスを活用すれば、一般的なタスクを自動化し、過剰な作業を削減することができます。これにより、より専門的な作業に従業員が焦点を当てることができ、全体の生産性が向上します。データ分析も格段に容易になり、リアルタイムの迅速な意思決定が可能です、よって、業務のペースも加速します。
さらに、DXはテレワークの推進力へと繋がります。業務の柔軟性が増し、生産性が大幅に向上します。また、高い精度の顧客分析により、顧客の求める商品やサービスの提供が可能となり、売上の増加につながります。
顧客体験改善
デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略に注力する企業が増えている現代、特筆すべき恩恵として顧客体験（CX：Customer Experience）の向上があげられます。
これまで多くの企業が、テクノロジーを駆使してビジネスプロセスを最適化し、コストの削減や業務の効率化を実現してきました。さらにDXを取り入れることにより、単なる業務効率化だけでなく、企業と顧客との貴重な関係性を深化することへと視点が移ります。
具体的には、AIやビッグデータを活用して提供するパーソナライズされたサービスにより、顧客が一体感を持つエクスペリエンスをいつでもどこでも享受できます。また、顧客個々のニーズを詳細に把握し、それに合わせたサービスを提供することで、更なる顧客満足度の向上を可能とします。
さらに、戦略的なDXの導入により、企業は顧客から得た行動データを解析して製品やサービスの改善、あるいはマーケティング戦略の立案に生かすことができます。したがって、DXは企業がより顧客志向となり、顧客との結びつきを強化する一助となります。
既存システムのリスクからの脱却
レガシーシステムの複雑さ、老朽化、ブラックボックス化は企業における大きな問題となっています。これらが放置されると、高い維持費を伴い、貴重なITスタッフの時間も維持管理に費やすことが必須となってしまいます。
このような旧式システムのアーキテクチャや利用技術は、DXが要求する新技術との相互運用性が低いため、そのままでは将来的な利用拡大に期待は難しいです。逆に、個人依存や組織内の情報の孤立化による業務の効率低下が進むとも考えられます。
こうした課題から解放されるためにも、DX戦略の導入は重要と言えます。DX戦略を適用することで、業務の自動化が可能となり、生産性が向上します。人間によるエラーのリスクが減少し、より高度なタスクに焦点を当てることが可能になります。
さらに、DXはビジネスパートナーやエンドユーザーとのコミュニケーション品質を向上させます。データを一元的に表示し、統一的に管理することで、迅速かつ正確な意思決定が可能になり、顧客へのサービスレベルも向上します。
働き方改革
DX戦略の導入は多くのメリットを企業にもたらします。その中でも特筆すべきは、働き方改革の推進という側面です。
DXの推進により一部業務が自動化されると、社員はより創造的な作業に専念することが可能となり、結果的に企業全体の生産性を高めることができます。
DXの進展にはクラウドの導入も含まれ、これによりテレワークが容易に実現します。社員はオフィスへの通勤が不要となり、自身に合った柔軟な働き方が可能となるでしょう。
さらなるDXの進展により、情報の収集・分析・活用も容易となります。これにより、ビッグデータをもとに業務プロセスの改善や新たなビジネスチャンスの探求が可能となり、企業全体の競争力を向上させることができます。
経済産業省のDX推進ガイドラインとは
経済産業省の「DX推進ガイドライン」について詳しく解説します。
DX推進ガイドラインの概要について
DXの実現に向けた行動指針となるのがDX推進ガイドラインです。このガイドラインは、ビジネスモデルをデジタル技術に基づく新たなものへと移行しなければならない全産業に対してフレームワークとして提供されています。
要点は、企業のビジネスプロセスのデジタル化、企業文化の変革、組織体制の変更、ITシステムの現代化など、DXを進行する際に必要な事項を包括的に取り扱っていることです。さらに、このガイドラインは具体的な行動指針を提示し、これにより企業全体でのDX理解の深化や意識の共有を促進します。また、業種や規模にかかわらず適切な段階的アプローチも示されています。
DXレポートについて
DX推進ガイドラインと併せて抑えるべきポイントの一つがDXレポートです。
DXレポートには、「2025年の崖」として知られる問題が記載されています。これは、企業が従来のITシステムの老朽化やエンジニア不足などにより、2025年以降に大きな経済的損失を被るとされることを指します。
DXレポートには、2025年までに企業が実施すべきDX施策が示されており、DXを怠ることがもたらすリスクも明確化されています。経済産業省が発表しているDXレポートには以下の三つの種類があります。
- DXレポート～IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開～（経済産業省）
- DXレポート2（中間取りまとめ）（経済産業省）
- DXレポート 2.1（DXレポート2追補版）（経済産業省）
2025年が近づく中、企業は損失を最小限にするためにDX化を急がなければなりません。DXを推進していくためには、その基盤となるDX戦略が欠かせません。
DX戦略の推進プロセスとは
DX戦略を進める方法を押さえておきましょう。
立案・スモールスタート
企業のDX戦略の策定においては、従来のビジネス戦略をベースに、デジタル技術をどのように活用するか、具体的な行動プランを作り出す必要があります。
ただし、IT業界では技術革新が日進月歩で進行しているため、最新の技術を利用しながらも、新しいテクノロジーに過度に依存せず、自社のビジネスと照らし合わせた適切な戦略の策定が重要です。
さらに、DX戦略の実施にあたっては、「一度に全面的なデジタル化を実施する」という方法よりも、「小さくスタートすること」を推奨する意見が多いです。
つまり、小さな成功体験を重ねることで、組織全体のデジタル変革を着実に進めていく方法です。
これは、デジタル変革が組織全体の文化改革を伴うとともに、ITプロジェクトが多くの不確定要素を抱えているため、リスクを分散させながら、確実に成果を出せるように取り組む方法となります。
目的の明確化
目的を明確にすることは、全員が同じ目標を追い、一挙手一投足が最終的な目標達成に寄与するよう保証するために重要です。
これは顧客の満足度を向上させるための取り組みであったり、業務の効率化、新しいビジネス機会の開拓など、あらゆる組織の戦略に関連してきます。
そして、この目的は定量的であることが求められます。
つまり、どれだけの改善や利益増加が見込まれるのか、数値目標を設定し、それに基づいて具体的な戦略を策定し、その達成度を評価することが可能になります。
現状把握
現在のビジネスプロセスやITシステムの入念な調査を行い、問題域や難題を具体的に理解します。
また、市場の流れや競争環境を深く掘り下げることで、自社のデジタル化の程度を業界全体と比較してどう位置づけるべきかを策定します。
現状把握というのは、従業員の技術的能力や認識を含めて全体的に解釈する必要があります。
その結果を背景に、詳細なDX戦略が策定され、目指す効果やリスクが明らかになります。
現状の理解なしに、適正な戦略や方針を練ることは不可能です。
現状把握というのは一見単純そうな作業ですが、様々な面から複雑な情報を集め・解析する必要があります。
それは企業が進むべき未来を描き出すカギとなるため、適切な方法と注意深い進行が求められます。
各企業が自社のデジタル化を成功させるためには、まず現状をしっかりと理解し、そしてそこから改善策を生み出すことが重要となるのです。
なお、DX推進の成功には現場の声を取り込むボトムアップ型のアプローチも必要で、現場の社員から深い調査やヒアリングを行い、レガシーシステムを更新する際の課題や、機能やデータをどのように新しいシステムに移行するのかも含めて調査します。
人材確保
DX戦略の成功の鍵は、専門的なデジタル技術スキルと知識を持つ人材の確保にあります。
そのためには、ITエンジニア、データ分析者、デジタルマーケティング専門家などの専門家を育成または採用する必要があります。
さらに重要なのは、DXを全社レベルで推進するリーダーを抱えることです。デジタル化の理解を深め、全組織を統括するリーダーがいればデジタル化の浸透が進みます。
最終的に、DX戦略実行には、企業の組織風土の変革が必要です。
固定的な体質の企業ではデジタル化が難しく、DXの成功は遠のきます。その解決策は、変革を受け入れ、新たな風土を作る人材の採用を進めることです。
実施・改善
立ち上がった戦略を実際に運用します。
これを具体的なプロジェクトとして各部門に割り当て、スケジュールやリソースを管理しつつ進めていきます。
ただし、変化のスピードが速い現代社会では、固定的なスタンスを持つのではなく、柔軟性をもって運用することが大切です。
そして、その成果を評価し、改善する段階へと進みます。
目指していた結果が達成されたかを、定量的な数値だけでなく、定性的な見地からも検証します。その結果に基づいて次のアクションプランを作成し、必要な改善策を講じます。
この改善と評価のステップは、定期的に回すことで、DX戦略を長期的に成功させるための重要な要素となります。
DX戦略の成功事例とは
DX戦略を成功させている企業の具体的な事例をご紹介します。
マイクロソフト
マイクロソフトのDX戦略は、成功例としてよく取り上げられることがあります。
その戦略の中心にあるのは、顧客中心の事業モデルを策定し展開していることです。
それまで、マイクロソフトといえばWordやExcelといった製品ベースのビジネスを思い浮かべる方も多かったはずですが、顧客の需要に柔軟に応えるために一新。サービス提供型のビジネスモデル、いわゆる「サブスクリプションモデル」へと転換しました。
この改革により、顧客はいつでも最新のサービスを享受できるようになり、マイクロソフトは一定の収益を得られる構造を築いたのです。
一方で、顧客の利便性を追求するためにクラウド化も積極的に推進。Azureというクラウドサービスを開発し、いつでもどこでも顧客が自社のデータにアクセスできるようにするとともに、カスタムサービスによる企業のDX推進にも寄与しています。
さらには、AIやIoTといった最先端テクノロジーの活用にも乗り出し、自社製品の価値を高め、新しい利益源を確保しています。これら一連の施策が合わさり、マイクロソフトはDX戦略の成功を手繰り寄せることができたのです。
このマイクロソフトの例は、他の企業が自社のDX推進を目指す際の参考事例としてどんなものかを示していると言えるでしょう。
株式会社翻訳センター
株式会社翻訳センターは、国内最大規模の翻訳サービスを展開しています。
同社はDXの取り組みとして、AI機械翻訳と自動化ツールの導入により、旧来の人間に依存した業務を効率的に進め、翻訳のスピードと完成度を大きく高めることに成功しました。
従わば、翻訳業務は人手にかかる時間を大幅に短縮し、かつその精度を逐次改善することができるようになったのです。
これにより、同社の翻訳サービスはそのクオリティとスピードを持って顧客に提供され、大きな業績向上を遂げました。
また、全社員の共通の理解と協力により、社内データの一元管理を実現。膨大なビッグデータの活用によりAIが自己学習し、翻訳の精度を常に改善していきます。理解度の向上を図るという変革方針の持続的な取り組みが、DX戦略の成功を後押ししました。
こうした取り組み一つ一つが、組織の翻訳品質向上に貢献し、現在では新規契約を獲得する度に翻訳案件を作成、アクションを計画し、迅速かつ適切に対応することが可能となっています。
これにより業務のミスが減少し、同社の解約率は1桁台を保つほどの結果を得ています。
まとめ
DX戦略とは、企業がデジタル化を進めるための明確な道筋で、IT技術の活用や新たなビジネスモデルの構築などを含みます。
必要性としては、市場環境の変化に対応し生存を目指すためで、その進め方は現状分析から始め、具体的な行動計画の策定、実行、評価のPDCAサイクルを回すことが重要です。
よくある質問
DX戦略を必要とする理由とは？
DX戦略が必要とされる理由は、最終的には市場競争で優位に立ち、新たなビジネスモデルを創造することです。これは中小企業や小規模事業者にも適用されます。デジタル技術を活用して経営に必要なデータを多様に利用できれば、新たな商品やサービスの開発、顧客体験の向上などが可能となり、事業拡大の機会が広がります。DX戦略は、競争激化する現代のビジネス環境で企業が進化し続けるために欠かせない取り組みとなっています。
DX戦略 を成功させるには？
DX戦略を成功させるためには、以下のポイントが重要です。
リーダーシップとコミットメント：経営層はDXへのリーダーシップを発揮し、強いコミットメントを示すことが不可欠です。
文化の変革：組織文化を柔軟で変革に適したものに変え、新しいアイデアを取り入れやすい環境を整えます。
データ駆動：データを活用して迅速で的確な意思決定を行い、ビジネスプロセスを最適化します。
顧客中心：顧客のニーズに焦点を合わせ、顧客体験を向上させることが成功の鍵です。
アジャイル開発：アジャイル手法を導入し、柔軟性を確保してプロジェクトの進化を促進します。
適切なテクノロジー：新しいテクノロジーを戦略的に導入し、業務効率を向上させながらビジネス目標に寄与します。
セキュリティとコンプライアンス：データセキュリティと法令順守を確保し、信頼性を維持します。
従業員のスキル向上：従業員に新しいスキルを提供し、DXに対応可能な人材を育成しています。
これらの要点を組み合わせ、組織全体が共通のビジョンを共有し、変化に対応できる柔軟性を持つことが、DX戦略の成功につながります。
