新規事業企画書の書き方とは？項目や作成ポイントを解説
新業界への挑戦、新たな価値を創造する動き、全ては「新規事業企画書」から始まります。成功へと導くこの重要な文書は単にアイデアを列挙するだけでなく、事業の方向性を定め、巧みにその価値を発信するツールです。
では、新規事業企画書の書き方や必要な項目、また作成時のポイントにはどのようなものがあるのでしょうか？本記事では、これらの疑問に対する答えを詳しく解説していきます。新規事業を成功させるために必要不可欠な情報を押さえ、ぜひあなたのビジネス計画の一助として活用してください。
目次
新規事業企画書とは
新規事業の企画書というのは、新たな事業を具体的に描き出す文書です。
企業が新しい事業を始めるためには、事業の明確なビジョンと目標、財政戦略、市場予測、そしてリスクなどの要素を詳細にまとめて、その概要を作成する必要があります。それが新規事業の企画書なのです。
事業が上手く行くためには、詳細な計画とそれを実現するための適切なリソースが求められます。新規事業の企画書は、これらの情報をまとめた重要な道具であり、企業のオーナーや投資家、ビジネスパートナーなどに、事業の可能性とその価値を伝えるために使われます。
さらに、新規事業の企画書は、事業が進むべき方向を設定し、スタッフやチームに対して指針を提供します。具体的な事業の目標や、それを達成するための戦略を詳細に記述することで、全員が共通の目標に向かって協力する方向を決めることが可能となります。
新規事業企画書を作成する目的とは
新規事業計画書はありのままのビジネスマップであり、全体戦略です。
この作成プロセスで、企業のチャレンジを特定し、解決方法を提案し、さらには市場トレンドを再評価し、新たなビジネスチャンスを探究します。全ての過程を経て、組織の目標方向性がはっきりと浮かび上がります。
さらに新規事業計画書は、社内外の関連者へのビジネスプレゼンテーションの材料にもなります。
明瞭なビジネス計画書があれば、投資家やビジネスパートナーへの理解を獲得するのもスムーズになるでしょう。その結果、新しい援助や協力の機会を促進するのに役立ちます。
新規事業企画書の構成とは
新規事業企画書の構成について、具体的にご紹介します。
事業理念
新規事業の企画書作成における要点は、「事業理念」です。これは、その事業の目的や存在理由を描き出したもので、事業を推進する上での基軸となります。
新規事業の開始に際して、「なぜ」その事業を行うのかという部分が事業理念となります。その事業の存在価値や目指すべき目標、重視する価値観を文書化することが、そこに関与するすべての人にとって理解を深め、一貫した事業展開の助けとなります。さらに、事業理念の設定は、職員の行動基準の一元化や事業戦略の設計に貢献します。
特に新規事業の道筋がはっきりしていない時、事業理念の設定は必要不可欠な事項となります。なぜかというと、その事業理念は事業成否に影響を及ぼし、その進行方向を示す指針となるためです。
したがって、新規事業の企画書作成では、その事業の目的や進行方向をクリアに指定した事業理念を定める部分を特に重視しなければなりません。新規事業の成功に向けて、事業理念の設定は絶対に欠かせない要素なのです。
サマリー
企画書全体を濃縮し、主な要点を見やすく一覧にしたものがサマリーです。ビジネスモデル、収益モデル、企画の狙いと目指す結果、さらにはその実現に向けた戦略やアクションプランなどが網羅されています。読み手にとっては、企画書全体を瞬時に理解できる「目次」のような役割を果たします。
サマリーは、通常、企画書の最初に掲載されるため、読み手の関心を引きつける効果が求められます。つまるところ、読むか読まないかを決めるキーとなる部分です。よって、サマリー作りでは、企画の特長がよく伝わるよう、簡潔で明確な表現が重要となります。
どのような内容を詰め込むべきかというと、概要、目指す地点、目標値、マーケットの状況と規模、ターゲットとする顧客、戦略と行動計画、予測リターンなどがそれです。そして、全体を通す一貫性、具体性、実現可能性も大切です。上手にサマリーが作られていれば、後の詳述が少なくても、全体像の理解は大幅に上がります。
新規事業の全体像を概述しながら、何を目指し、誰をターゲットに、どのような課題を解決していき、なぜそれが自社にとって必要なのかを明確にする。情報量は多いですが、読み手がすぐに把握できるよう、シンプルで簡潔に要点をまとめるのが理想的なサマリーの形と言えるでしょう。
問題点
新規事業を立ち上げる際、最重要のファクターとなるのは、「問題点」のハイライトです。これは具体的には、目の前に広がるビジネスチャンスの背後に存在する問題やチャレンジを発掘し、明確にその定義をした上で、どのような価値創出が可能なのかを視覚化するものです。
問題点は現状把握のために存在します。それは問題がなぜ存在し、それが今まで解消されなかった理由、そして何も手を加えずに放置した場合にどのような結果が待ち受けているのか、をクリアにするものです。この段階が問題を解消し、事業を継続させるための創意工夫と直結します。たいていは市場調査の結果を元におこなわれる分析や、客観的なデータを活用して事例や具体的なデータを提示することが求められます。
そして、この問題設定が新規事業成功を左右します。明瞭な課題が無ければ、その事業が存在する理由が不明確になり、それが顧客の課題を解決する道を阻む可能性が高まります。これは事業計画だけではなく、資金調達、チーム編成、マーケティング戦略など、事業全般の推進にマイナスな影響を及ぼす結果になります。
そのため、深遠な洞察を元に問題点を明確にし、それに応じた実現可能な解決策を提案することが重要となります。実際に新規事業企画書を評価する際、問題設定が明確でないものは評価が低くなる傾向にあります。
解決策
新規事業計画の本質である「解決策」は、問題点に対抗するための新たな製品やサービスを生み出すための基盤です。これは過去の例を単に見習うのではなく、新規事業の特性を活かした新規の発想が求められる部分です。
まずは、どのように具体的な問題をクリアするか、その方法論を設計します。その戦略と行動計画を可読性のある形にまとめ、ターゲット市場の分析に基づいた、客観的で説得力のある提言を立案します。
次に、その提議が実行可能であることを示すための道筋、つまりロードマップを作成します。資源の振り分け方、費用対効果、作業のタイムラインといった、具体的かつ実践的な計画を示すことで、事業の支持者や投資家に対する信頼性が向上します。
最終的に、どんなに優れた解決策も、他部門やパートナーとの関連性なしには成功に結びつかないことを認識し、協調性を同時に示すことが重要です。事業の成功を担保するためには、明確な方向性と説得力、さらに協力する意欲も必要となります。
実行するプラン
新規事業を立ち上げる際、「具体的な実行計画」が非常に重要となる部分です。ここでは、理想を形にする手法と進行スケジュールをクリアに示すための大切なステージとなります。
新規事業のキーとなるのは、単に素晴らしいアイデアを保持するだけでなく、それを具体的な行動計画に落とし込むことです。その計画とは、説明の責任や期限、必要な経費、リソースといった全ての詳細を含むものでなければなりません。
ここで、マーケットリサーチの結果やビジネスモデル、収益モデル、販売戦略等、目標を達成するための各要素を詳細に配慮するべきです。また、リスク対応策や回避策を計画の中に組み込むことで、予期しない課題が生じた場合も対抗できます。
実行に移す計画は事業計画書における最も具体的な部分であり、それが事業の成功へと導き、投資家や関係者に対して、そのコンセプトが実現可能であること、さらには投資する価値があることを示す根拠となります。この実行計画は、新事業の成功への行動計画の具体化であり、実現可能性を如実に示します。
その上で、目標達成のための速度感を持つことが重要です。結果を出すまでの期間やサービスを提供する時間を明示する必要があります。
ただし、見える範囲だけに焦点を当ててしまい、長期視点を忘れると危険が伴います。それを避けるため、時間を割くべきステップとそうではないステップを滞りなく計画することが肝心です。
費用
事業計画書の作成で特に触れなければならないのが、予算計画の部分です。
新規事業計画書には、具体的に提供するサービスや商品、予想される収益などのビジネスモデルを描きます。しかし、その背後にはどれほどの費用が必要なのかをしっかりと示すことが求められます。
予算計画は大きく分けて、設立資金や初期投資と、日々の運営に必要なランニングコストを記すことが必要です。設立資金には、設備費や新人材の採用、プロモーション費等が含まれ、これらは事業開始に際しての必要経費となります。
ランニングコストとしては、人件費、物件のリース費、光熱費、製品やサービス提供に必要な原価、維持費、予見しきれないトラブルに備えるための予備費が挙げられます。
新規事業計画書は、これらのコストをしっかり見込んだ上で製作し、予算対効果のバランスをベースに事業の有効性や実現可能性を検証する重要なドキュメントとなります。また、資金調達や投資家へのプレゼンテーションのための証拠資料にもなります。
それゆえに、費用の見積もりは慎重かつ詳細であるべきです。新規事業の成功には、明瞭なビジョンと精緻な費用計画が密接に連動することが必要であるという点を忘れてはなりません。
実施目標（KPI）
計画書の中核を形作る要素が「実施目標（KPI）」となります。KPI、つまりKey Performance Indicatorとは、企業が事業達成のために設定したビジネス目標をメジャーとする重要な業績評価の一つです。
KPIの設定は、事業の内容によって変わるものですが、一般的には売上高や利益、客の満足度やブランドの認知度などの具体的な数値目標が採用されます。KPIを企画書に明記することで、具体的なビジネスプランを描き、進行状況を定期的に確認し、改善が必要な場合にはその手段を検討することに繋がります。
より効果的なKPIの設計には、カギとなる原則があります。それがSMART（Specific – 具体的な、Measurable – 測定可能な、Achievable – 達成可能な、Relevant – 関連性のある、Time-bound – 時間の制約がある）原則です。この原則に基づいたKPI設定を計画書に取り入れることで、より精確かつ効果的な事業運営が可能となります。
新規事業企画書を作成する際に準備しておくこととは
新規事業の企画書を作成する際には、事業の全体像を描くことが重要です。その中核となるのは、事業の基礎となるビジョンをはじめとし、ターゲットとなる顧客や提供する価値等の明確化です。その上で、自社の強みを生かし、競合他社と差別化を図る戦略を設定することも求められます。
また、具体的な計画だけではなく、リスクマネジメントも必要不可欠です。何があっても対応できるよう、最悪のケースでも対処可能な撤退シナリオを含めて検討することで、未来への不安を和らげる効果も期待できます。
新規事業の可能性を最大限に引き出すためには、ビジョン設定と戦略立案、リスク対策を一貫した形で描き出すことが重要です。そうすることで、「この事業は自社だからこそ可能であり、成功する可能性がある」というメッセージを強く打ち出す事業企画書に仕上げることができます。
新規事業企画書を作成する際のポイントとは
新規事業企画書を作成するときには、次のポイントを押さえておきましょう。
新規事業を行う理由の明確化
新規事業を始める理由の明確化はスタートアップの大切な一部であり、その目標設定や必要なリソースの選定において極めて重要な役割を果たします。その理由がないとビジョンの設定やリソースの選定はスムーズに進行しません。
“なぜその事業を始めるのか”という疑問を詮索することは、表面上は自明なことであっても、深堀りすると新しい視野や価値観を明らかにできます。誰のために、何を解決し、どのような価値を生み出すのか、それらが明確であれば、事業の方向性や戦略を見つける基準となります。
加えて、新規事業企画書は内部関係者だけでなく、株主、投資家、協力するパートナー等に対するコミュニケーションツールとなります。そこで事業を始める理由を明確にして、見事なビジョンを描くことは、他者を引き込み、共感を得るために不可欠です。
事業を始める理由の明確化は企画書作成の一部に過ぎないかもしれませんが、全体の進行を導く基盤でもあります。ここに時間と思考を注ぐことで、その後の作業がスムーズに進行するでしょう。主に以下の点に注目すれば、より説得力のある理由を作ることができます。
- 企業の経営理念と一致する事業であること。
- 自社の強みをフルに活用できる事業であること。
- 競合他社が模倣困難、あるいは成功が難しい事業であること。
- 事業の成功が企業発展につながるというビジョンを持つこと。
- 現在がその事業を開始する最適のタイミングであること。
投資する価値があるか
新規事業を立ち上げる際には、その事業が提供する「投資価値」をはっきりさせることが重要です。事業の目標と戦略、収益の予想、そして他の競合との違い等を詳細に説明し、投資家に対してその事業がどのような価値を生むのかを理解してもらうことが求められます。
そのうえで、市場リサーチを徹底的に行い、そのデータを使って事業の可能性を強く示すことが必要です。さらに、本データをもとに、投資家が納得できる明瞭なビジネスモデルを構築し、短・中・長期の収益予測を明らかにし、投資の価値を伝えます。
一方で、他社との差別化を図るためには、特許技術、専門知識、固有のネットワークなど、他社が模倣困難なユニークな特性を持つことが鍵となります。これらを備えた上で企画書を雛形に作成し、投資家に対して自社の新規事業が投資する価値があると確信させることが可能となるでしょう。
どのような課題が解決できるか
新規事業の企画書を作成する際、重要なのは”解決できる課題”を明示することであり、それは事業の目的と方向性を示し、価値を明瞭に伝える手段となります。
まず重要なのは、実際の市場や状況における問題やニーズ、そしてそういった課題に対する既存の解決策が不適切である理由を、具体的かつ詳細にリストアップすることです。その後、どのように該当課題を解決でき、またこれまでに類似の活動が実施されていた場合、その結果を記載することが求められます。
そして、何より大切なことは、提案する解決策がなぜ有効で現実的であるのかを、データや統計、調査結果など具体的な証拠と共に説明することです。これにより企画書は単なる概念から現実的で信頼性のある解決策へと昇華し、問題解決に焦点を当てた企画書作成は成功への道筋を描くことができます。
また、ターゲットが本当にその課題を抱えているか、またその課題はターゲットだけが持っているのか、という2点を明らかにすることも重要です。これらは単に想像に基づくものではなく、具体的な調査に基づいて明示することで、課題解決の真実味を増すことができます。
確実性
新規事業の立ち上げ段階では、一旦資金を注ぎ込むものの、すぐにはそれが回収されることはありません。さらに収益性が見込めない場合、逆に事業が長引くほど赤字は増えていきます。
そのため、事業計画を立てる段階で、収益見込みだけでなくその確実性についても具体的に検証することが大切です。市場調査によって該当事業の存在価値や可能性を確認し、競合他社との位置付けや自社の強みと弱みを明らかにします。そしてこれらを基に、実際に事業が実行可能かどうかのリアリティを確認します。
また、財務面からも見込み収益だけでなく、初期投資の回収期間やそれに伴うリスクについても計画に盛り込むべきです。
さらに、事業の長期運営に関わる要素として、法律・規制の制約や環境変化など、外部要因に対する対応策も求められます。これらの要素をどう事業計画に組み込むか、その検討は企画段階から必要となるでしょう。
目指す結果を明確に
新事業を始める際には、単なる黒字化だけが成功の尺度ではありません。それよりも、初めに立ち上げた目標が達成され、予測した結果が具現化した時点で、事業が成功したと宣言できます。そのために、企画書を作成する段階で想定結果を具体的に設定することが求められます。
具体化する結果というのは、目的によりそれぞれ異なります。売上の増加、顧客満足度の上昇、新たな市場への進出、ブランド価値の向上など、さまざまな結果があるでしょう。この目指す結果に明確さがあるほど、事業の目標や方向性を強く説得力を持って伝えられ、さらに進行管理の基準にもなります。また、事業が成功したかどうか、評価する際にもはっきりした結果が不可欠です。
目指す結果を明確にすることで、事業の意義を具体的に示し、読者に期待感と緊張感を与え、企画全体をリードする力になります。最初から結果の明示化に取り組むことで、読者は全文を集中して読んでくれるでしょう。最終的な成果を確実なものにするために、このポイントを忘れずに取り入れてみてください。
想定リスク・対処法
新規事業の立案にあたり、重視すべき要素の一つが、予想されるリスクとその対策です。初めに、市場分析や競合会社の傾向などを調査し、事業により影響を及ぼす可能性のある要素、つまりリスクを精査しましょう。
その上で、これらのリスクが現実化した際にどのように対応すべきかを決めることも重要な次のステップです。
具体的且つ順序立てられた対応計画に加えて、リスクが生じた時にいかにすぐにそれに気付き、行動に移せるかも必須です。単に即座の対応だけではなく、資金繰りや販売経路の計画、人材開発など、リスクを防ぐ努力も同時に行いましょう。
新規事業には不確実性がつきものであるため、リスクを把握し、その対策を具体化することが事業成功へのカギを握ります。各リスクをどの様に扱い、問題解決に繋げていくか明示することで、より高い成功率と事業の安定運営を実現できます。
リスクと対策の評価が難しい場合や、リスクが膨大にある場合は、計画が成功する可能性が低いというサインかもしれません。
そうした状況では、計画の早期終了も視野に入れて、事業害失の回避を優先することも大事な選択となります。
中長期的な損益
新事業の企画書作成時、重視すべき重要な要素の一つは「中長期的な損益」の見極めです。
短期的な成功や初期投資、初期損失など、視界にとらわれずに事業の永続性や可能性を見極めることが必要となります。
企画の成否を判断するためには、一時的な業績向上に目を向けるだけでなく、長期的視点での損益予測が求められます。
そのためには、市場の成長予測、競合他社の動向などを考慮し、3年から5年後の売上予測とそれに基づく損益を計算しましょう。
その試算結果が健全であれば、それを踏まえて具体的な事業展開のスケジュールや目標設定へと繋げることが可能となります。
それは事業の進行におけるロードマップとなり、適切なタイミングでの投資や新規施策のスタート時期を示す重要なガイドとなります。
その損益予測をより具体的でクリアにするためには、同じ業界の他社や自社の類似事業の業績を参考にし、予定している商品やサービスの規模やシェアを想定し、数字に落とし込むことが重要です。
さらにその予測作成には、経験豊富な関連部署の社員や、類似市場での企画経験がある社員の協力を得ることも一考に値します。
新規事業企画書をブラッシュアップするコツとは
新規事業の企画書が人々の心を掴むためには、ただ明確な表記だけでは足りません。
その次元を超えて、企画書をより魅力的で印象的なものへとリファインするには、何度も書き直すことが求められます。
書き直しを行うほどに、あなたの文章は洗練され、理解しやすい表現へと磨き上げられます。加えて、繰り返し全体を読み直すことで、まだ伝わりきっていない内容や修正が必要な部分が目に付く可能性が高まります。
企画内容に無関係な社員からフィードバックをもらうなど、第三者の意見を取り入れることで、そのわかりやすさは一層深まるでしょう。
企画書がすらすらと読めるか、何か引っかかる箇所がないかを尋ねることで、より良い表現に修正できるでしょう。
そして、それなりに形になった段階で、全体が一貫したストーリーとして組み立てられているか確認しましょう。上質な企画書は一つの物語として成立しています。
破綻のない物語として整理された企画書なら、誰が読んでも理解しやすく、共感を生む力を持つはずです。
重要なのは、ただ新規事業の企画書を提出するだけでなく、成立する企画書を提出することです。そのためにも、何度でも読み直し、何度でも書き直し、物語としての完結性を追求することが重要です。
まとめ
新規事業企画書の作成は成功への第一歩。ビジョンの明確化・戦略の策定・具体的行動計画の設定など、事業の方向性を示す重要な項目を適切に設け、その価値を巧みに伝える手法を習得しましょう。これにより新規事業の成功確率は格段に向上します。
