DXによるビジネスモデル変革とは？意味や課題・事例について解説
デジタル化の波は、数多くの企業がビジネスモデルを根本から見直す契機となっています。その中で、現代のビジネスにおける最大のトピックとも言える「DX（デジタルトランスフォーメーション）」は、組織の滞りなき経営を実現するための重要な視点となっています。
しかし、これがいかにビジネスモデルに影響を及ぼし、どのような課題が存在するのかについて、明確に理解している企業はまだ少ないのが現状です。
本記事では、DXによるビジネスモデル変革の意義と課題、そして具体的な事例を通じて、DXの功罪を解説し、今後のビジネスシーンに役立てて頂くことを目指します。
目次
DX変革とは
デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、どのような意味でしょうか。定義について確認していきます。
DX変革の定義とは
DX変革とは、ビジネス環境の変動に対応するために、企業がデジタル技術を導入し、事業モデルや企業の風土を全面的に改新することを意味します。DX変革とは言われるものですが、一般的にはDX（デジタルトランスフォーメーション）と表現され、これは企業が成熟または進化するために不可欠な要素であると考えられています。
デジタル技術は、ビジネスを新たな視点から見直す機会を提供します。例えば、AIを活用してデータ解析を強化し、新規の顧客を発掘することなどが可能です。また、クラウドを駆使することにより、働き方を自由に設定し、生産力を高めることもできます。それに加えて、IoTを導入すれば、製品やサービスの品質を高め、効率化を追求することも可能です。これらは全てDX変革の範疇に含まれます。
DX変革が必要な背景とは
DX変革が必要とされる背景について、理解しておきましょう。
事業環境の変化
近頃、ビジネス手法や新製品のリリース方法は日々進化しており、企業の事業環境は常に変化しています。かつてのシステムを立ち上げた時と比べて、この変化は著しく、将来の変革に柔軟に迎えるためには、適応できる新たな事業環境を構造することが求められます。この様々な変化に対応するためには、DX（デジタル変革）を活用し、既存システムから業務プロセスに至るまでの大規模な刷新が不可欠です。
新型コロナウィルスのパンデミックのためにテレワークの導入企業が急増したこと等、働く人々の仕事のやり方は多岐にわたると言えます。しかし、旧来のシステムでは、リモート環境でのデータ共有などに課題が生じ、現実に実行することが難しいのが現状です。このような労働の多様化も、DX変革への引き金の一つということができます。
ユーザー行動の変化
インターネットの普及とスマートフォンの台頭により、人々の生活スタイルは大きく変わりました。商品やサービスの収集、購入、利用といった行動は、デジタルカタログへと移行しています。これに企業が遅れず、または先んじて対応することでより良いサービスを提供すべきです。
更に、このユーザー行動の改変は新たなビジネスの可能性や新しいマーケット創出につながる機会があると言えます。新規の試みに取り組むことで、新たな顧客層を開拓することができ、新たな価値を生み出すことが可能になります。このため、デジタル化は単にITツールの導入や事業の効率化だけでなく、ビジネスモデルの再検討と顧客価値創造に果たす役割が重要視されています。
ユーザーと密なコミュニケーションを図り、その基盤上に育てた戦略が成功のカギとなります。既成のシステムでは対応しきれないユーザーの変化に、企業は機動的に適応し、その対応を急ぐことが必要とされています。
IT技術の高度化
DX変革のキーファクターとして、IT技術の洗練が挙げられます。AI（人工知能）、IoT（物体のインターネット）、ビッグデータ、クラウドコンピューティングといった新しいテクノロジーが毎日のように生まれています。これらを応用することで、収益向上、生産力増強、コスト軽減など、ビジネスのパフォーマンスを更に高次元で最適化することが可能となります。
しかし、多くの企業がDXの変革でつまずく原因として、デジタル技術の知識不足や適格なスキルを持つ人材不足が課題として指摘されています。新しいテクノロジーをただ取り入れるだけではなく、それらを熟知し、適正に使いこなすための組織体制やスキルが不可欠です。
DX変革に向けた課題とは
DX変革のために残されている課題がいくつかありますので、ご紹介します。
推進人材の不足
DX（デジタルトランスフォーメーション）が企業活動の新規格を築きつつありますが、その強力な推進力の裏には深刻な人材不足の課題が立ちはだかっています。
この人材不足の原因は主に二つあります。一つは、デジタルスキルを持つ人材の供給が需要に追いついていないこと。もう一つは、DX推進に必要な戦略的思考を持つリーダーシップを発揮できる人材、すなわち、「DXリーダー」の不在です。
技術的なスキルを持つ人材の確保は一定の解決策がありますが、「DXリーダー」の養成には組織の全体方針や新たなビジネスモデルの創造といった幅広い視点と時間が必要とされます。
現状の対応としては、経営陣がリーダーシップを担い、新人採用時にはDX推進能力を評価軸とするなど、組織の人材戦略を全面的に見直すことが求められます。
システム構築不足
デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む上で突き当たる課題の一つは、適切なシステム構築が行われていない状況です。
システム構築は、DXを効率的に推進するための重要な基軸となりますが、その重要性が見落とされがちで、短期的な対応や補修が優先されてしまう傾向があります。その結果として、保守・開発費用という形で大きな出費を強いられる上、情報の管理難や機能の不全といった問題も引き起こされています。
また、DXを遂行する上で必要とされるシステム設計のビジョンが不明瞭な状態や、組織全体でのDXに対する理解の欠如、IT人材不足、セキュリティ対策の遅れなども大きな障害となります。これらの問題は、企業の生産性やビジネスのスピードを大きく低下させる可能性があるため、既存システムの解析や基盤システムの再構築などにより解決策を見つけ出すことが求められます。
IT関連予算の戦略的な活用
デジタルトランスフォーメーション（DX）に突き進むためには、ITに関連する予算の賢明な利用が欠かせません。
DXは、ITの力を最大限に活用し事業プロセスを再設計し、組織の競争力を高める活動のことを指します。
その達成には予算の適切な割り当てがキーとなります。これまでの予算割り当ての方法、つまりコストセンターの視点から離れ、ビジネス価値を生むプロフィットセンターとして利用する方向に変革する必要があります。
IT予算は単に大量に投じるだけでなく、どの分野にどのように投資を行うかという視点が必要となってきます。事業のゴールとIT投資を効果的にリンクさせ、ITがどのように事業に寄与するものなのかを定量的に理解することが重要です。このアプローチにより、IT投資は組織の競争力を強化し、DX推進のエンジンとなります。
また、技術が急激に進歩する現代において、IT予算は流動的に決定されるべきです。新技術を導入し価値を創造するためや、組織の要求に即応して素早く予算を調節できる管理体制の整備も求められます。DXの進展に対しては、IT予算を積極的且つ戦略的に運用することが必要不可欠です。
経済産業省のレポートによると、企業がIT予算の90％以上を既存の古いシステムの維持管理に充当していると公表しており、新しいシステムへの戦略的な移行が阻害されている現実も見据えるべきです。
DX変革によるビジネスモデルの導入事例とは
DX変革による新しいビジネスモデルの具体例をご紹介します。
サブスクリプション
「サブスクリプションビジネス」は、一固定の商品やサービスに対して一定期間、利用量、用途に応じた料金を支払う、新たなビジネス形態であります。NetflixやSpotifyのような有名な企業は、このビジネスモデルの美点を利用し、エンターテインメント業界で驚くべき進歩を達成しています。これらの企業は、ビジネスモデルの革新を通じて、DX変革を牽引する成功例と評価されています。
しかし、このビジネスモデルの活用はエンターテインメント業界だけにとどまらず、物流、自動車、飲食、美容など幅広い業界で導入され、優れた成果を上げています。特に、新型コロナウイルスの影響で需要が急増した宅配食材サービスも、このビジネスモデルの効果を実感しています。
DXとサブスクリプションビジネスモデルの組み合わせにより、企業は新たな価値を生み出し、顧客との関係を強化することが可能となります。それにより、より持続可能で安定した収益を期待できるのです。そのため、近年のビジネスモデルのトレンドとして注目され、これに続く多くの成功例が期待されています。従来の定額制サービスに比べ、顧客満足度の高いサービスを提供できる点が特徴です。
プラットフォーム
デジタル変革（DX）が進む現代において、業界が注目しているのは「プラットフォームビジネス」です。UberやAirbnbなど、一部の企業がこのビジネスモデルを活用して急激な拡大を遂げた事例に見るように、プラットフォームビジネスは新たなビジネス展望を開くことが期待されます。
プラットフォームビジネスとは、サービス提供者と利用者を結びつけ、双方が一緒に価値を生むエコシステムを築く役割を果たします。これはインフラ、情報、サービスの3種類に大別され、いずれか又は複数の形態で展開されます。
例として、日本で行われている飲食店向けデリバリーサービス「出前館」や車の共有サービス「Anyca」が挙げられます。これらのビジネスは、企業が直接製品やサービスを提供するのではなく、提供者と利用者をつなぎ、相互に価値を創造することで可能にしています。
DXの波が来るにつれて、企業はビジネスの価値を高め、競争優位性を獲得するために、新しいビジネスモデルの採用が求められています。しかし、成功までの道のりは容易ではありません。技術的な障壁や既存の事業との整合性、組織内での理解などが重要な要素となります。これはDXに関連するハードウェア、クラウドサービス、AI、IoTなどの「DX変換を達成する基盤技術」を基に、さまざまな技術を一括して提供するサービスと等しくなってきました。これは従来から存在していた概念ですが、現在ではDXに関連した商品やサービスをパッケージ化して提供する動きが加速しています。
パーソナライゼーション
デジタルトランスフォーメーション(DX)の新たな波として、ビジネス界ではパーソナライゼーションの重要性が強調されています。これは、各ユーザーの好み、行動パターン、興味などの情報を集め、それらを基に一人一人に最適化されたコンテンツやサービスを提供するマーケティング戦略の一つです。
ECサイトやSNSプラットフォームなど、大手企業がこのパーソナライゼーションを実践しています。ユーザーの購買や閲覧履歴等を元に、ユーザーの好みに合致した商品や情報を提案するという手法を採用、顧客体験の最大化と顧客満足度の向上を図っています。
また、フィットネス業界でもパーソナライゼーションは頻繁に用いられています。利用者の身体データや目標を取り入れ、個人に合わせたトレーニングプランを提案。これにより、ユーザーエクスペリエンスの向上という共通目標を達成しています。
このようにパーソナライゼーションは、DX変革の中において、より深くより正確に、個々のユーザーにフォーカスしたコミュニケーションを可能にするビジネス戦略と言えます。
DX変革を成功させるには
DX変革を成功させるためには、どのような手順を踏むべきか説明します。また、DX変革を成功させるための鍵となるポイントを解説します。自社でのDX推進を検討する際には、これらのポイントに留意しながら進めましょう。
戦略とビジョン
DXを成功させるためには、一貫した戦略と明確なビジョンが絶対に必要な要素となります。
DX変革をする際の戦略とは、最新技術を導入することだけでなく、企業全体で顧客や従業員の要望にどのように応え、変わりゆく市場環境にどのように適応するかを考える大局的な視野も含みます。この全体戦略が各種の変革への道筋となります。
さらに、DX戦略は具体的で柔軟なものでなければなりません。
市場の状況、顧客の要望、テクノロジーの進展は常に変わるため、DX変革もそれらの変化に対応できるように戦略を建てる必要があります。そして、その戦略は持続的なDX変革を保証するための実施計画に組み入れられるべきです。
このような戦略とビジョンに基づき、企業はDX変革を成し遂げ、市場での競争力を向上させることが可能となります。
デジタル時代に対応するためには、明確な戦略とビジョンを持つことが重要となります。基盤システムの構築から業務プロセスの大きな改訂に至る可能性のあるDX変革において、その戦略とビジョンの伝達はトップダウンで行うべきで、絶対に欠かせない要素です。
組織風土とプロジェクト体制
DXによるビジネス改革は、その達成には全社一丸となる「組織風土」と効率的な「プロジェクト体制」の構築が必要とされます。
DX変革は我々のビジネス生態系を大きく塗り替えるものであり、その成功の鍵は組織全体でDXの意義を共有し、それに基づいた行動をとることです。
組織風土とは、その意義の理解と受容そして推進までを含む概念で、それによってただの個々の努力を超えた結果を得ることができます。
また、多くのスキルと知識が求められるDXプロジェクトは、それぞれが持つ専門性を最大限に活用するための「プロジェクト体制」の構築が不可欠です。
それぞれが適した位置で担当し、リーダーシップや組織管理の基準に沿って作業が進行する体制です。
成功への道のりは容易ではありませんが、DX変革を進化させるためには、「組織風土」と「プロジェクト体制」の理解と実践が不可欠です。
それらが共有・実践され、全社で推進風土が形成されれば、スムーズなDX変革が可能となるでしょう。
顧客の差別化とデータ活用
カスタマーパスのDX（Digital Transformation）転換は、顧客の個別化とデータの活用が鍵となります。従来のビジネススタイルをデジタルに再編成するだけでは不十分かもしれません。
それより重要なのは、顧客一人ひとりの特性とニーズに対する理解と、それに応じたカスタマイズされたサービスの提供です。
その際、データ活用が欠かせません。顧客の行動パターンや購入履歴、SNSでのレビューや評価等を詳細に分析することで、施策の効果を評価し、戦略をすばやく改訂することができます。これにより、顧客エクスペリエンスは最大限に高められます。
AIや機械学習の導入により、膨大なデータから有益な情報を見つけ出し、更なる顧客個別化を実現する可能性も広がります。
しかし、データ活用に伴うセキュリティ対策の重要性を忘れてはなりません。顧客情報の取り扱いには細心の注意が必要で、データ漏洩のリスクに対する充分な対策が必要です。
このような配慮が欠けたDX転換は、ビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、データのセキュリティと利活用のバランスが重要となります。
DX転換を成功させるには、顧客体験の向上とデータ活用による顧客の個別化が非常に重要です。その原動力となるのは、すべての顧客を最優先に扱う組織風土と、データをどのように保護しながらも最大限に活用するかという戦略です。
DX変革による成功事例とは
DX変革によって成功した企業の事例をご紹介します。
JapanTaxi(日本交通)
デジタルトランスフォーメーション(DX)の成功例として目を引くのは、「JapanTaxi(日本交通)」によるタクシー配車サービスの革新です。
業界の常識であった電話や乗り場での手配をスマートフォンのアプリによりサービス化しました。単に「今すぐ呼ぶ」ボタンを押せばタクシーを呼び出し、待ち時間の短縮が可能となりました。さらに、利用履歴の確認や支払い機能の導入により利便性が大きく向上しました。
これらのDXによる変革が、新たな業界基準を形成し、同時に日本交通の事業拡大にも成功していることが特筆すべき点です。
それだけではなく、不便性を解消しサービスを改善した結果が、直接的に自社の利益増に繋がっているのです。
みずほ銀行
デジタルトランスフォーメーション（DX）が企業の成果を大きく左右する現代社会において、みずほ銀行はその先駆者として顕著な成果を上げています。
これまで時間や場所に縛られていた旧来の銀行手続きをデジタル化し、顧客体験の革新に成功しています。
その一例として、みずほ銀行はオンラインでの口座開設を可能にしました。これにより、厳しい時間制約下で銀行窓口に並ぶ必要があった顧客は、いつでも自由に口座を開設することが可能となりました。
さらに、24時間365日対応可能なAIチャットボットも導入。顧客の待機時間を短縮し、窓口業務の効率化を達成しました。
また、中小企業の融資にも力を注いでいます。経営者が窓口で書類を提出し、審査されるこれまでのフローは、手間と時間を必要としていました。この問題を解消するために、みずほ銀行はオンラインで10分程度の操作で融資申し込みが可能な「スマートビジネスローン」を開始。これにより、最短2営業日で融資される新たなサービスが生まれました。
これらの取り組みにより、みずほ銀行はDXを効果的に活用してビジネスを変革し、他社へのモデルともなっています。
同銀行の顧客ニーズに対応する努力とサービス改善への継続的な取り組みは、他の企業がDXに取り組むための参考となることでしょう。
まとめ
DXによるビジネスモデル変革はイノベーションを生む一方、組織変更や既存の業務への影響など課題も伴います。
しかし、効率化や新たな価値創出のためには避けて通れない道。成功事例を参考に自社の変革を進めることが求められます。
よくある質問
DXビジネスモデルとは？
DXビジネスモデルとは、企業が急激なビジネス環境の変化に対応するためにデジタル技術を駆使し、業務、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、新たなデジタル時代においても競争力を強化し、成功裏に存続していくためのビジネスモデルを指します。
DX化の具体例は？
DX化の実例は以下の通りです。
- 在宅ワーク：デジタル技術を活用してオフィスから離れた場所でも業務が行えるようになり、柔軟な働き方を実現。
- スマート家電：家庭内の機器や設備がデジタル技術によって連携し、遠隔操作や効率的な管理が可能となる。
- フードデリバリー：デジタルプラットフォームを活用して、飲食店と消費者をつなぎ、オンラインで料理の注文・配達が可能に。
- オンラインスクール：デジタル学習プラットフォームを用いて、場所を選ばずにオンラインで教育を受けることができる。
- 配車サービス・相乗りタクシー：モバイルアプリを通じて車の予約・利用が可能で、効率的かつ利便性の高い交通手段となっている。
- 保険料のキャッシュバック：データ分析やセンサーテクノロジーを活用し、保険契約者が健康な生活を送ることにより保険料のキャッシュバックが行われる。
DX化とはビジネスにおいてどういうことか？
企業が急激なビジネス環境の変化に対応し、データとデジタル技術を駆使して、顧客や社会のニーズに基づき製品やサービス、ビジネスモデルを変革することだけでなく、業務、組織、プロセス、企業文化・風土などを変革し、競争上の優位性を築くための取り組みです。
DXが進まない理由は何ですか？
DXが進まない理由はいくつかありますが、その主要な要因としては、IT人材の不足、古いシステムの継続利用、そして企業体質の問題が挙げられます。
DXが遅れている業界は？
DXが進展していないとされる業界には、アパレル業界、農林水産業界、教育業界、建設業界などが挙げられます。
日本でDXが進んでいる業界は？
日本でDXが進展している業界には、まずITとの親和性が高い業界が挙げられます。情報通信業は、官民一体となったDX推進の中心的な分野であり、複数の企業が積極的に進展しています。さらに、製造業もDXの導入が進んでいます。これまで製造業は、作業効率化や省人化などが主な活動領域でした。
DXに強い人材とはどういう人材ですか？
DXに強い人材とは、単にデジタルに精通しているだけでなく、「デジタル技術の深い理解とその知識・経験を基に、事業に革新をもたらす能力を持つ人材」です。 DXが進む前にも、デジタルに強い役割や職種は存在していましたが、重要なのは単にデジタル領域だけでなく、ビジネス領域にも精通していることです。
